相談内容を把握する

不動産投資の相談先は内容によって異なる

資産運用として不動産投資を行う場合と相続税対策として不動産投資を行う場合では相談相手を替える必要があるケースがあります。相続税対策として考える場合には節税という面からの検討が必要ですが、その前提として相続人や被相続人の間での合意形成が必要です。関係者の合意を図るために弁護士を交えて合意形成を行ったうえで、不動産専門の業者を通じて最適な不動産投資を検討することになります。一方、純粋に不動産投資を行う場合には資金的な相談は金融機関と行いますが、物件の相談は不動産の専門業者と行うことになります。別々にするのが煩わしいと考える場合のは不動産専門業者に金融機関との交渉についても依頼してしまうことも可能です。

どういう不動産に投資をするかが重要

不動産投資を検討する場合には手持ち資金をいかに有効活用するかという観点から投資対象を選別することになります。比較的資金に余裕のある場合には一棟丸ごとの投資も可能です。対象としては賃貸マンションやアパートのように比較的安定した稼働率が見込める物件が望ましいと思われます。住宅以外の投資物件は比較的ボラティリティが高くなってしまいます。オフィスにしても商業施設にしてもテナントの入来巨による影響はどうしても大きくなります。賃料の変動も景気の影響を受けて大きく変化します。一方、住宅系は比較的賃貸料の変動は少ないうえに入退去についても一軒一軒という具合になっているので年間を通してみると安定した稼働が期待できます。他に相談しなくっても良いぐらいに不動産投資に慣れるまでは住宅系に投資をると比較的リスクが少ないと言えそうです。